未成年者の場合

裁判官になる

未成年者控除の2つの注意点

相続税には、未成年の相続人に適用される控除制度があります。これを未成年者控除と言います。特別な要件は特にないこの制度ですが、2つ注意点があります。 1つ目は、相続人であることです。財産をもらった者が、未成年であれば誰でも受けられるというものではありません。相続人であることが条件となります。ただし、放棄した相続人も適用を受けられるので注意が必要です。本来であれば、放棄をすれば相続人でなくなってしまいます。しかし、この制度では特別に適用を受けられることになっているのです。 2つ目は、胎児でも適用を受けられることです。亡くなった時に、まだ出生していなかったという場合でも構わないのです。最高額である120万円分の控除が受けられるので、忘れずに適用を受けるようにしましょう。

本人以外でも受けられます

未成年者控除において覚えておきたいのが、本人以外も控除を受けられることです。扶養義務者に適用することが認められています。 例えば、未成年者がこの控除を受けたものの、控除額が余ってしまったとします。こういった場合、その未成年者の扶養義務者の相続税を控除するのに使って良いことになっています。複数いる場合は、話し合いで決めます。決まらない場合は、納付する相続税額を基に分けることになります。 扶養義務者については、必ずしも親である必要はありません。祖父母や、場合によっては兄姉なんかも対象になることがあります。 控除額が余ってしまうというのはもったいないことです。適用を受けられる者がいないか探してみましょう。その際、税務署に確認を取るのも忘れずに行いましょう。

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